いよいよマイナンバー制度のスタートまで1か月

来年1月1日よりスタート。

今年の10月には、個人の自宅(住民票登録住所地)に市区町村から通知カードが送られ、申請書(写真を貼って:任意)返信封筒にて郵送することで個人番号カードを受けとるようになっています(来年1月以降)。

個人の方は意味不明のまましまい込むかもしれないので、総務担当者は事前に説明必要ですよ、と言っても強制力はありませんので協力のお願いでしょうか。

企業は、従業員の雇用保険手続き、社会保険手続き、扶養控除申告書、源泉徴収票作成等で必要ですのでこの個人番号カードの両面コピーを預かる必要があります。扶養親族がいらっしゃればその方の番号のみ必要です(国民年金3号被保険者は、従業員と同じ本人確認作業+委任が必要です)。

個人番号カードのコピー以外は、上記通知カードに写真付身分証明書が必要ですので、できる限り個人番号カード(写真付)のコピーを入手することになると思います(本人と3号被保険者)。

で、この情報漏洩に対しての罰則が非常にきついです。

故意に漏洩した場合、4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金。

故意でなくとも、業務に関して知りえる立場の者が漏洩した場合、3年以下の懲役もしくは150万円以下の罰金。

企業の総務担当者は責任重大ですよ。法人も同じ罰金刑となります。

我々社労士も同じです。まあ、慎重に取り扱ってください、と言うことでしょう。担当者を決めて鍵のかかる金庫等に保管し、善管注意義務を果たせば問題ありません。従業員50人規模以下の企業は、コンピュータ管理でなく、紙管理でいいと思います。行政に提出する書類でマイナンバー部分は、手書きでよいと思います。

日本法令からマイナンバーの取得・保管セットが出ておりますので中小零細企業は参考にされたらいいと思います。

ここまでは、皆さんもご存じでしょうが、番号法には、目的外利用の禁止条項があります。

社会保障、税、災害対策分野での事務に限定されてるのはご承知の通りで、気をつけないといけないのが書類、帳票等の法定保存期限以降の保有は目的外保管となり違反となります。

労災保険の書類は3年、雇用保険は4年、給与関係は7年、健康保険、厚生年金は2年です。番号記載部分を抹消するか書類そのものを廃棄処分する必要があります。

仕事が増えますね、間接経費ですから企業にとってはふんだりけったり・・・・。我々社労士もです。特に100人以上の企業には、取扱規程の作成も義務づけられています。

で、最後に、

マイナンバー法 第六条  個人番号及び法人番号を利用する事業者は、基本理念にのっとり、国及び地方公共団体が個人番号及び法人番号の利用に関し実施する施策に協力するよう努めるものとする

義務でなく、努力して行政に協力する規定ですので、拒否する従業員に番号の提出を命令すると、強要罪になる・・・?のですが、

生活保護の不正受給、脱税(本人は節税とか言ってるが情けない)がこのマイナンバー法の施策でかなりの部分で不正がテェックできるのですから、大いに協力しようではありませんか。橋本大阪市長が言ってましたよね、生活保護の支給額年間4兆円。216万人(平成26年2月度)。日本の人口約1億人ですから、50人に1人が生活保護受給者です。今年でしたか、ポルシェに乗って生活保護を受けている人が逮捕されましたが、これは氷山の一角でしょう。
本日はこの辺で。