残業で過労死、約7千万円の賠償命令 和歌山地裁

最近、立て続けに過労死の高額賠償判決が出ております。

8月の地裁判決ですが、和歌山県の介護老人福祉施設で勤務していた男性がくも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、遺族が施設を運営する社会福祉法人や理事長らを相手取り、約8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10日和歌山地裁でありました。約6980万円の支払いを命じています。同僚2人が退職した後も男性は1人で業務をこなし、発症前4ヵ月の月平均時間外労働時間は約116時間、ということで、裁判官は「業務と過労死との間には因果関係がある」としています。

事業主の皆さん、どう思いますか?

これが、介護職員でなく、看護職員であれば、1億円は超えていたでしょう。

何が言いたいかというと、

政府労災保険だけで安心できない時代になってるということ。

中小企業では、民間損保の使用者賠償保険に入ってないと労災で死亡事故が1回でも発生すると倒産ですよね、支払えないでしょう。大企業は加入しなくても支払えますがほぼ100%加入しています。

中小零細企業は、経費節約とか言いながら労災保険だけ掛けてる、年間数万円~10数万円程度でそのリスクはヘッジできるのですが、加入していない企業が見受けられます。

労働基準監督署は、1か月80時間の時間外労働が6か月続くか、1か月で100時間の時間外労働であれば、100%労災認定をします。それが持病の脳梗塞、心筋梗塞、糖尿病の悪化であろうが...です。

話は変わりますが、建設業界では、平成29年4月以降、社会保険未加入業者は工事現場から排除されます。元請は、未加入業者と契約すると、制裁金が課せられるので下請に絶対に選定しません。

リスクはこれだけでなく、社会保険未加入は法律上、事業主の責任ですから、将来、元従業員から年金相当額を会社に支払えと訴えられる可能性が大いにあります。これをカバーする保険はありませんので早めの手当をしましょう。