マイナンバー>企業、学校、町内会などで一括申請OK!

この発表、驚くね! 総務省17日発表です(詳細は、検討中~のようです)。

個人番号カード(マイナンバーカード)の申請が企業や学校のほか、町内会などでも一括でできるようにすると発表した。

それと、個人番号を記載した「通知カード」とマイナンバーカードの交付申請書は来月中旬~11月末に全世帯に届く見通しだって。10月中に全員届かないんですね。

私の住んでいる市は、小規模な自治体なので10月中旬に届くでしょうが、堺市等大都市は事務処理や印刷に時間を要するため、11月末までかかるでしょう(堺市大丈夫か・・、ここ1か月で個人情報漏洩2回も報道されてましたよね)。

もう一つおまけ、政府は来年3月までに1000万枚の交付を目指していると発表。

え~っ・・・だよね。1月って言ってなかったけ?、それに1000万人分だけ。当然、出来上がった順に本人に通知が届くんだろうが。

まあ、顧問先企業には来月になってから個別に相談、アドバイスさせて頂くので、今後実務的な情報が日替定食的に発信されるので注意が必要ですなあ。

そのうち、社労士が会社の代理(代行)で一括申請できるようにする発表をするんだろうな。その方が事務処理上現実的だし。

 マイナンバーカードは氏名、住所、性別、生年月日と顔写真が付き、裏面に12ケタのマイナンバーが記され、公的な身分証明書として使用できる。

 マイナンバーカードは通知カードと一緒に届く交付申請書を郵送するか、インターネット(スマホOK!)で申請し、本人が自治体窓口に受け取りに行く。この方法のほか(1)企業や学校、町内会などで一括申請(2)本人が自治体窓口で申請(3)ドメスティックバイオレンス(DV)などの被害者が現在住んでいる自治体に申請する方法も可能になったようです。

(1)~(3)の場合、カードは本人限定受取郵便で郵送される。また、マイナンバーカードに書かれたマイナンバーを盗み見されないためのケースも合わせて配布するそうです。

(1)の場合、市区町村の職員がわざわざ出向いてくるそうですが、これは市役所に確認必要ですね(市役所の担当者も寝耳に水で、”あっと驚くタメ五郎~”気分じゃない?)。

 カードにはICチップが搭載され、本人であることを証明する「電子証明書」も内蔵される。来年1月からは国家公務員の身分証明書としても使われる。また、政府のガイドラインをクリアした企業に限り、クレジットカードやキャッシュカードとしても使えるようにする。便利と言えば便利ですが・・・・。

以上が、今の最新情報です。