職場の喫煙・分煙

岩手県職員の賠償請求棄却/「受動喫煙で過敏性に」

公務中の受動喫煙で化学物質過敏性を患ったとして、岩手県遠野市の県職員男性(41)が、県に約890万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、盛岡地裁は5日、請求を棄却した‥‥‥控訴したのでまだ確定ではない。 安全配慮義務違反に当たるかどうかが争点だったが、貝原信之裁判長は判決理由で「男性が呼吸困難を発症した2008年当時、残留たばこ煙にさらされないようにするべきだとの認識は一般的ではなかった」と述べ、違反には当たらないとした。  (共同通信) 2012年10月5日

では、発症時期が2008年でなく,今だったら違反で賠償は認められていたということ?

しかしである、 東京地裁は2004年7月12日「同僚が 職場で吸うタバコの煙で目やのどが痛むと上司に訴 えていたにもかかわらず、改善策をとらなかったの は安全配慮義務違反である」として、職場(江戸川 区)を告訴していた職員の言い分を認め、区に慰謝 料5万円の支払いを命じる判決を出していた、お互い控訴せずで確定。まあ、最高裁の判決ではなかったのであるから、この判決には縛られないか。

じゃあ、職場での喫煙を取り締まる法律はあるのか?

職場でタバコを吸うことそのものを取り締まる法律というのはありません。健康増進法というのがあって「多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と定められている。

環境配慮義務が基本

会社には労働者が快適に・安全に働ける職場環境を整える義務があります(労働契約法第5条:平成20年3月施行)。 タバコの煙だけにとどまらず健康を害したり、精神的に強いストレスを感じたり、事故の危険があったりという全ての事に対して責任を取らなければならないようになっています。

だから例え健康増進法が無かったとしても、会社が労働者の就業環境に配慮しない事は違法行為であるという事です。

厚生労働省には、職場における喫煙対策のためのガイドラインもできております。

ということで、発症時期が最近以降であれば、損害賠償は認められていた可能性は大いにあると思う。従って未だ喫煙場所を設けていない事業所があるなら早急に手を打つべきです。

喫煙専用の部屋・場所が設けられていても、タバコの煙が職場に流れ込んで来ていたりすれば環境への配慮は十分とは言えない。

武田邦彦中部大学教授は、本日17日(水)夜のテレビ番組で毎年 3万人を超える自殺者に対して2000人を対象に生活習慣を調べた結果によると、喫煙者は一人もいなかったということを述べられていたが、厚生労働省では、日本人の中年男性では、1日に吸うたばこの本数が多いほど自殺する危険性が高まるとする調査結果を、厚生労働省研究班(主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長)がまとめている。こちらのほうが研究者の名前まで発表しているので、私としては、信ぴょう性は高いと思うのだが。

ところで、タバコの利点はなにか?

「タバコを吸うと気分が落ち着く」と感じる人もいるようだが、科学的にいえばタバコが神経をリラックスさせたり集中力を高めたりする事は一切無い。 理由は、タバコに含まれるニコチンの強力な中毒作用で、中毒になっている人が吸わないでいると禁断症状でイライラしたりするだけで、タバコを吸って禁断症状が消えた時に 「リラックスできた」 と錯覚しているというのが本当のところだと、大阪府立健康科学センター 健康生活推進部長 中村正和氏がまとめている。

喫煙対策は、単に企業リスクの増大だけでなく、タバコ嫌いの独身女性からすると、将来の妊娠の影響も考えられることから、イライラからうつ状態へとなり仕事の効率も下がり、結果的に企業にとってはマイナスであると思います。

アスベスト、じん肺でもそうですが、退職後数年以上経過してから企業が訴えられている。

特に、飲食店営業、喫茶店営業、又は旅館業を経営する事業主の場合、厚労省からの助成金もあり、喫煙室設置に係る費用の1/4 (ただし、上限を200万円とする。)がありますので財源があるうちに早めの利用を勧めます。